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5・ネット広告系の探偵 | 愛知名古屋探偵探偵口コミ・探偵徹底比較

5・ネット広告系の探偵

ネット媒体に莫大な費用をかける探偵社

ここで言うネット広告系の探偵社とは、過剰にインターネット広告やSNSその他の媒体を活用し、大量の宣伝活動を行っている探偵社の事である。ネット広告をよく見かける探偵社がこのカテゴリーに入る。

母体組織は老舗の探偵社もあるが、フランチャイズ組織の探偵社も存在するようだ。まれに、ネット広告業者が運営している探偵もある。

莫大な広告費等が依頼者の負担になる

ともかく、ネット媒体を巧みに活用している。直接的な広告に莫大な費用をかけている事は言うまでもない。しかし、直接的な広告だけではない。例えば Yahoo知恵袋や、教えてgooなどの質問サイトに、そのような探偵社が嘘の質問を掲載し、自ら嘘の回答を掲載して、読者を巧みに自社へ誘導するという事もやっている。

また、それ以外の色々なサイトへも、アルバイトなどを使って高評価の口コミを投稿しまくるというような事をやって、人を欺いて集客している。

一方、アフィリエイト業者が行っている、多数の「探偵ランキング」サイトを使い、アフィリエイト業者へ誘導1件あたり1~2万円の報酬を支払って集客させる事を盛んにやっている。なお「探偵ランキング」のサイトは多数あるが、ほぼ全てが、ろくな根拠が無く、デタラメまたはこじつけと言っていいような内容の中身である。

そうした色々な手口の広告宣伝費用が年間数億円にも達している探偵社があると聞いた。言うまでも無く、その莫大な費用は、依頼者への高額な調査料の請求で賄っている。だから高いのである。

大量の調査案件を扱い、特に個人の新規顧客をターゲットにして集客している。

安く見せかけて搾り取る

ネット広告やホームページでは料金を高く感じないように表現しているが、実際には調査員の水増しや、再調査契約(再調査契約は追加調査では無いと言うのが彼らの言い分)などによって、最終的には高額な料金になるように仕組まれている。

それに「引っかかった」新規顧客からは、搾り取れるだけ、最大限お金を搾り取る方式であり、このような悪質な探偵業者は1件の契約で数百万円の調査料金をせしめる事も頻繁にある。そのため、クレームも多いが、探偵社側には瑕疵は無いと主張し、結局は顧客側が納得して契約したと言う形で収まるように仕組まれているので、泣き寝入りをしている顧客が大半である。

全国に支店がある大会社に見せかける

一般的に「大手探偵社」と言われている法人が、このカテゴリーに入ることが多い。本社(本部)はしっかりしているようだが、支店として全国各地の「レンタルオフィス」の住所を掲載し、実際には無人の支店を列挙して、大会社のように見せかけている事が多い。

無人の支店(レンタルオフィス)の電話対応は、コールセンターまたは本部へ電話が転送される仕組みを使っている。電話を受けた本部は、例えば、大阪から出張して名古屋の案件に対応したり、顧客との面談専用のアウトソーシングを活用するなど、無人のオフィスを遠隔で運営している。

実際に調査をするのは下請け探偵

そもそも支店には人がいないので、ネット広告系の探偵社は、実際の調査を、各地の下請け探偵(下請けの個人探偵)に割り振って任せている。

個人系探偵の解説ページで触れたように、下請けの探偵は安価な調査料金で調査業務を請け負っているため、一部を除いて、必然的に調査品質は低いことになる。 また、トラブルも多い。

調査力と調査料金

調査力は、下請け探偵の調査力と同じと言える。(稀に本社の調査が調査している場合もあるが。) このため、いい加減な調査員が大半になるので、残念ながら、調査力は低い場合がほとんどであろう。

ネット広告系の探偵は、インターネット広告などのネット媒体に莫大な費用をかけて集客をしている性質上、割高である。調査員の人数を水増しする手法で荒稼ぎしている。

K君による所感

×  結局は個人下請け探偵に格安で調査をさせているので、調査品質が安定しない。

×  広告やホームページは派手だが、探偵社としての中身と比例しない。

×  調査人員の水増し請求や、時間を浪費した調査などが原因で、トラブルやクレームが多い。

×  重要事項説明書など、探偵業法の点から求められる書類は発行しているので、クレームがあった場合にも公安委員会や消費者センターの関与がしにくい。

×  調査結果に興味が無く、下請け探偵の管理にも興味が無い。

〇  調査の条件や状況が良くて、なおかつ、実際に調査を行う下請けの探偵が良心的な場合には、稀に調査が成功することがある。