2・老舗の探偵と興信所(老舗系)

創業が古い探偵社や興信所で、大手調査会社などがこのカテゴリーに入る。 例えば、株式会社テイタンなど(創業は大正5年と断トツに古い)。また、テイタンに所属していた探偵が独立して興信所や探偵社を立ち上げていることも珍しくなく、優秀な調査員の流失が多いのも事実である。その他にも、帝国探偵社や帝国興信所も歴史は古い。

老舗の探偵と興信所の調査の傾向

老舗探偵社と言っても全ての調査を自前で行っている訳では無い。自社の職員に加えて、複数の下請け(個人探偵)を使っているのも実情。その為、調査品質にバラツキが多い。

フランチャイズの探偵やネット広告系探偵社と大きく違うのは、「下請け探偵の管理」をある程度やっていること。老舗探偵や興信所は、フランチャイズ系やネット広告系の探偵社興信所と大きく違い、調査結果に興味がある。その理由は顧客が法人なため、再度の受注があるからだ。

再度の受注を受ける為には、いい加減な調査結果は報告できないので、そこそこの調査結果を報告するよう心掛けているが、全ての案件に、顧客が納得している訳では無い。 その理由は、写真や根拠が薄く、恐らく、想像で調査員が報告書を書いていると思われる。その為か、法人からのクレームも多く、クレーム処理に営業マンをあてがい、会社側は逃げている場合もある。

老舗探偵社興信所でよくある問題点

売り上げ安定を図るために、大量の調査案件をこなしているが、下請け調査員などは、それをこなせず、アップアップ状態なので、調査員は手間が係る現場調査は行わない。代わりに、「電調」と言う、電話で調査を完了させている事も屡々ある。最近では、個人情報法が施工から「電調」が、やりにくくなっている為なのか、結局「情報は得れなかった・・」と報告書に書く事も多くなっている。

調査員が作家?

老舗探偵社のアウトプットは無論、調査報告書である。尾行張込みの行動調査を主体とする探偵社や興信所と違い、報告書は文字の多さ、すなわちページの多さが情報量(調査力)である。

その為か、彼らは、いまだにB5サイズの紙を使う。また、文字の大きさ(フォント)も12~14ポイントと、少し大きめの物を使う。その理由は報告書のページ数を稼ぐためだ。 報告書のページ数が多く、厚ければ、情報量(内容が多い)が多いと顧客を錯覚させられると思っているからだ。

結局、報告書を読めば調査内容がいいのか、悪いのかは分かるのだが、昔から、この事にこだわっているようだ。また、文章力も問われる。その為ベテランの調査員は作家のように、調査内容をデフォルメして作成するのも当たりまえである。こんな報告書は当然裁判で証拠として使えない。なので、裁判所へ報告書を提出する事を嫌うのも特徴である。

老舗でもこんな事がある

現地調査を行う場合、昔と違って近年は日中留守がちな民家が多いため、聞き取り調査が困難な状況がある。老舗であっても、それが円滑にできるわけではない。 老舗の探偵でありがちなのは調査員の高齢化で、深刻な問題になっている。酷い調査員はインターネット検索ができない場合もある。例えできても、インターネット検索で見つけた情報を、調査資料としてコピーペーストして報告書に張り付けることもある。

商業登記簿謄や不動産登記簿謄本も、事務員が法務局のネットサービスで現在証明のみを発行させるので、過去履歴や変更履歴などの重要履歴を見落とす場合もある。意外にも、法律や裁判情報に明るくない。

K君による所感

▲ 老舗探偵社興信所は高齢化や時代の変化に着いていけない調査員の存在が多く、新たに学習する意欲が無い為か、調査レベルの低下が目立っている。電話調査「電調」や聞き取り調査が主だった為、情報収集力が恐ろしく低下している。今では昔取った杵柄で営業している。

× 案件にもよるが、調査結果の割に料金が高額。

◎ いい調査員が調査を行えば結果を期待できる。

〇 フランチャイズ系や広告系の探偵社や興信所とは違い、調査結果にある程度責任を持っている。

▲ 報告書を裁判所へ提出させない。

▲ 調査員が裁判所へ証人として出廷しない。(出来ない。)